電子帳簿保存法

電子帳簿導入支援
国税庁の規定に対応したクラウド会計ソフトを利用し、ペーパーレスの帳簿作成を支援いたします。

証ひょう(請求書、領収書)もデジタルで保存することにより、原本を廃棄できます。

貴社に最適な運用方法を支援いたします。

電子取引保存

2022年1月より導入されましたが、改正により「保存できないことがやむを得ない場合と税務署が認めた場合」には、延長が認められることになりました。ただし、令和6年1月からは、完全な義務化が始まります。

インターネット上の取引や、自動引落等で請求書が郵送されてこない取引は、クラウドに保存することが出来るよう支援します。

インボイス制度支援
2023年10月よりインボイス制度が導入されます。

制度が導入されることにより、大幅な業務見直しが必須となります。

取引先が、消費税事業者登録をしているか否かにより、入力の業務量が大きく増えるため、会計事務所に入力代行を依頼している場合には、値上げが予想されます。自社で管理できるよう指導いたします。

従来通りの紙、デジタルインボイス、ペポル(Peppol)に対応できるよう、サポートいたします。