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倉石税務会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京地方税理士会
平塚支部所属

個人情報安全管理の基本方針

 倉石会計事務所(正式名称:倉石義久税理士事務所)は、個人情報保護の重要性に鑑み、税理士業、行政書士業、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、税理士法その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について、適切な措置を講じます。
 倉石会計事務所は、個人情報の取り扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当事務所の個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(1)個人情報の取得

 倉石会計事務所は、業務上必要な範囲内かつ適法で公正な手段によって個人情報(個人データ)を取得します。具体的には、当事務所の関与先からの取得を原則とし、それ以外の取得に関しては、本人の承諾を得るものとします。

(2)個人情報の利用目的

 倉石会計事務所は税理士業を主要業務として営んでおり、当事務所との顧問契約者及びその他の委嘱者からの依頼により業務(税務書類・行政書類の作成業務・税務代理業務・会計処理業務・給与計算業務・リスク管理業務(生命保険、損害保険)・各種の相談業務・IT導入による経営合理化、効率化等のサービス業務)を行っていますが、これらの依頼業務を行うことにより取得した依頼者の個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また当事務所は保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲でも個人情報を利用します。それら以外の他の目的に利用することはありません。当事務所における具体的な業務(個人情報の利用目的)は次の通りです。

  1. 当事務所が営む税理士業、行政書士業に付帯・関連するサービスの提供
  2. 当事務所が営むリスク管理業務(当事務所が取り扱う生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供)
  3. 上記利用目的を変更する場合には、その内容を関与先に対し、原則として書面で通知します。倉石会計事務所が委託する計算処理会社(1社)の個人情報の利用目的等は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

○株式会社TKC (http://www.tkc.co.jp

(3)個人情報の安全管理措置

 倉石会計事務所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備、および実施体制の整備等、十分なセキュリティー対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。とくに、「特定個人情報(マイナンバー)」については、セキュリティルームを設置し、ルーム以外での利用を厳禁すると共に、ルームに於いてはICカードによる入出室管理を24時間体制で行っています。

(4)個人情報の第三者への提供

 倉石会計事務所は、税理士法を遵守する義務がありますので(第38条「守秘義務」、第54条「使用人の守秘義務」)、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5)センシティブ情報のお取扱い

 倉石税務会計事務所は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報(以下「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、本人の同意なく取得、利用または第三者提供を行いません。

  1. 法令に基づく場合
  2. センシティブ情報の記載されている戸籍謄本その他の本人を特定できる書類を本人特定のために取得、利用、保管する場合
  3. 人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者に提供する場合
  5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき